2017-02-24 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
アメリカ発の法人税引き下げ競争が非常に懸念されております。
アメリカ発の法人税引き下げ競争が非常に懸念されております。
続いて、法人税引き下げ競争の問題について伺います。 トランプ大統領は、選挙中から、法人税を一五％に引き下げるんだということを言ってまいりました。新たな法人税引き下げ競争が始まるのではないかということが大変懸念されているわけですが、麻生大臣にお伺いしますが、日米首脳会談では、この法人税引き下げ競争の問題点、これは指摘されたんでしょうか。
○宮本（徹）委員 ですから、これから話すテーマだとか、いろいろなことはそういうことになっていくんでしょうけれども、問題は、日本の政府の姿勢として、法人税引き下げ競争の問題点というのをアメリカに提起するかということですよ。それは麻生大臣も、この委員会で、法人税引き下げ競争は問題だという発言を繰り返されてきたと思うんですね。
それと同時に、法人税についてはもう二十年ぐらい前から、法人税引き下げ競争というのが各国の財源を奪うということで問題になってまいりました。ＢＥＰＳプロジェクトで課税の穴を塞ぐということではこの間議論が進んできているわけですけれども、法人税引き下げ競争については、問題になって二十年ぐらいたつわけですが、これがおさまっていないというのが今の状況です。
○宮本（徹）委員 ＢＥＰＳの具体化をやり切るためのイニシアチブとあわせて、法人税引き下げ競争もやめさせていく。この点でのイニシアチブを重ねて求めまして、質問を終わります。
また、法人税引き下げ競争のマイナスの回避策があれば御提起をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
にもかかわらず、財界の要求に応えて、国際競争の口実で法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつける結果になるばかりか、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。 第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
にもかかわらず、財界の要求に応えて法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつけ、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。 第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
仮に、法人税引き下げ競争にブレーキをかける場合、Ｇ20はその目的達成のためにどのような仕組みを導入すべきだとお考えになりますでしょうか。一口にＧ20と申しましても、主権国家の集まりです。思惑はそれぞればらばらで、経済の発展状況にも差異があります。どのように意思統一を図るのかも含めて御教示をいただければ幸いでございます。
イギリスは今二〇％ぐらいだったと思いますが、そういったものを下げることによって他国の法人格を自分のところにとってきてやるという、法人税引き下げ競争みたいなことを先進国でやるような形になるというのは、これはどう考えても本筋としてはおかしいんじゃないかと。
この法人税引き下げに関しては、甘利大臣は、法人税減税は企業の競争力、そして賃上げに対する体力をつける、経済の好循環にもよいということで、非常に前向きに述べられておりますが、それに対して、麻生財務大臣は、この引き下げに対して、各国間の法人税引き下げ競争は通貨安競争をやるのと似たようなことになりかねないとか、実効税率の引き下げについても、そんなに簡単にはいかないというような慎重な姿勢を崩しておりません。
総理も税逃れ対策の重要性を提起したようですが、これは、法人税引き下げ競争を避けることを意図したものなのでしょうか。法人税の実効税率が著しく高い日本の場合、税制の調和のために求められているのは、むしろ、日本の実効税率の引き下げではないでしょうか。総理の御認識を伺います。 また、コミュニケには、脱税との闘いとして、各国間の自動的な情報交換のためのモデルの策定などがうたわれています。
これでは、みずから否定した法人税引き下げ競争の先頭に立つようなものではありませんか。 企業が設備投資を決める要因は何か。内閣府が行った企業行動に関するアンケート調査によりますと、一番多いのが、内外の需要動向であり、税金が軽くなったら投資をするなどという回答はありません。
所得税の累進強化、株式譲渡益などキャピタルゲイン課税の強化、資産課税の強化、大企業優遇の法人税制の見直し、それから国際的な法人税引き下げ競争への歯どめ、輸出大企業優遇の消費税の輸出戻し税の見直し、国際連帯税、金融取引税の導入などなど、やることはいっぱいあるわけじゃないですか。 だから、税と社会保障の一体改革もばらばらだけれども、税の改革についてもばらばらですよ。
そして、先日は、世界的な法人税引き下げ競争をやめるイニシアチブを日本がとるべきだということを申し上げ、安住大臣からも共鳴する答弁をいただきましたけれども、やはり、安易に消費税に財源を求める前に、法人税のこういった不公平税制、優遇税制の見直し、それから大企業の社会保険料負担の強化、輸出戻し税の見直しとか、こういったことをきちっと検討する方が先なんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
日本の産業、雇用、税収の空洞化に歯どめをかけるため、法人税引き下げ競争にストップをかけ、最悪の大衆課税である消費税の大増税をやめて、真に内需中心、地域、中小企業主導の産業経済政策への転換を求めて、討論を終わります。
私はそのときに、お互いが法人税引き下げ競争をするということはどういうことなんだと。これは、為替の引き下げ競争と同じ、昔でいうと、保護主義を広げるのと似たようなことだな、結局、近隣窮乏化じゃないか。世界の国が企業を我が国に呼びたいのはみんな当たり前で、お互いが引き下げ競争をやって結果はどうなんだろう。 ということであれば、本当にそれはプラスになるんだろうか。
一九九八年に、ＯＥＣＤは、各国間で激しくなった法人税引き下げ競争に警鐘を鳴らしました。にもかかわらず、ギリシャを初め多くの国々は引き下げ競争に走りました。それが一因となって、今、深刻な財政悪化に苦しんでおります。 峰崎前財務副大臣は、昨年、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、法人税率の引き下げ競争に歯どめをかける必要があると訴えました。